タクシー運転手ならば、これだけは守れ!


by cdgz24jola

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 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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by cdgz24jola | 2010-04-22 19:46
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by cdgz24jola | 2010-04-20 10:06
 日米中韓の4か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強する時間は最も短い――。

 そんな実態が7日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。

 調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約6200人を対象に実施した。

 それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が45%とワースト1位。ついで韓国(32%)、米国(21%)、中国(5%)と続いた。「積極的に発言する」のは米国(51%)、中国(46%)、韓国(16%)に対し、日本は14%にとどまった。

 一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は34%。米国(24%)、韓国(18%)、中国(7%)より多かった。

 また、学校生活の評価(複数回答可)について、「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国(77%)、米国(54%)、韓国(32%)に対し、日本は26%どまりだった。同研究所の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨(せっさたくま)する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。

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by cdgz24jola | 2010-04-13 19:33
 【中国総局】菅直人副総理兼財務相は3日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立ち、温家宝首相と会談した。米国が切り上げを強く求めている人民元について、菅副総理は「人民元の問題と(バブル経済をもたらす)過剰流動性は関連性もあるので、賢明な判断をされることを期待する」と述べ、柔軟な為替制度への自主的な移行を促した。これに対し、温首相は「貿易の問題は米、日、EU(欧州連合)などと関係するので、一方的に言われることではない」と反論。議論は平行線となった。

 菅副総理はまた、中国側が日本人計4人に死刑を執行すると通告した問題で、「やや日本の場合の基準より罰則が厳しいと思っている人がいる」と懸念を表明。温首相は「中国の法律に基づいてのことだ。何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪だ」と述べ、執行への強い意思を示した。

 一方、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者を逮捕したことについて、温首相は「自分が直接取り組んできた。一度として捜査の手を緩めたことはなかった」と成果を誇示。菅副総理が「努力を評価したい」と謝意を示した。今後の経済協力についても菅氏が「日中双方が互いに協力しあって金融危機(後の景気悪化)に対応することが必要だ」と協調を求めた。

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by cdgz24jola | 2010-04-08 19:09
 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論が31日、行われた。

 首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について腹案があると表明した。そのうえで「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、移設先の地元の了解がなければ日米合意はできないとの認識を示した。

 谷垣氏は首相の腹案をただしたが、首相は「県外、県内と言われてもお答えできない。(現時点では)腹案を国民におおっぴらにすることはできない」と拒否した。

 また首相は、「普天間の危険性除去は2014年(平成26年)より遅れることはできない」と語った。

 谷垣氏は首相に対し、5月末までに普天間移設問題が解決できなければ退陣するか、衆院の解散総選挙で国民に信を問うよう要求した。

 また谷垣氏は、首相や閣僚、民主党幹部の一連の不祥事を追及した。

 首相と公明党の山口那津男代表の党首討論も行われた。

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by cdgz24jola | 2010-04-05 17:28